ハラスメント対策

ハラスメント対策の必要性について、以下のスライドをご覧ください。

当事務所のハラスメントチェックリスト(無料)で、御社の対策を今一度振り返ってみてください。

特定非営利活動法人・ハラスメント協議会認定コンサルタントが後日アドバイスを差し上げます。

パワハラ防止措置に関する法律が
令和元年5月29日に成立しました

大企業 ・・・・令和2年6月1日 施行予定

中小企業・・・・令和4年4月1日 施行予定

労働者の就業環境が害されることのないよう整備しましょう。

当該労働者からの相談に応じる
適切に対応するために必要な体制の整備
その他の雇用管理上必要な措置を講じることを企業が義務付けられます

相談に応じ、適切に対応したか否かも問題に。対応の証拠化も重要です。

指針では、雇用管理上講ずべき措置として、以下を挙げています。

  • 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
  • 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  • 職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応
  • 上記措置と併せて講ずべき措置

ハラスメント相談窓口を設置しましょう

相談窓口の設置は企業の義務です

セクハラやパワハラのない職場環境を従業員に提供することは法的義務であり、これが十分でない場合には、損害賠償責任を負わなくてはいけません。
企業内や外部に相談窓口を設置しましょう。

ハラスメントチェック(無料)

当事務所のハラスメントチェックリスト(無料)で、御社の対策を今一度振り返ってみてください。

特定非営利活動法人・ハラスメント協議会認定コンサルタントが後日アドバイスを差し上げます。

外部相談窓口として当事務所をご活用ください

ご依頼頂いた企業の相談窓口として、従業員への相談、アドバイス対応、集計のフィードバック、企業側の対処方法のご提案などを行います。
弊所は、相談窓口として機能するだけではなく、企業内での円滑な相談窓口設置への協力を惜しみません。
よりよい職場環境の整備に当協会を活用していただければと思います。

外部委託のメリット

外部相談窓口を設置することにより、社内に知られたくない場合でも安心して相談頂けます。 就業時間外にメールでの対応も可能です。社員が安心して働くことの出来る職場としてアピールできます。 ハラスメント相談員資格取得者が相談に対応しますので、従業員の方に安心感がうまれます。

企業規模別プラン

「企業規模別プラン」は、従業員数に応じて費用の異なるプランです。
ハラスメント相談窓口の本格的導入をお考えの企業様向けのプランとなっております。

窓口設置費無料
月額料金企業規模によって変動
相談料1件 3,000円
(基本メール)

ご利用の流れ

ハラスメント
相談窓口
開設のご相談
ハラスメント
相談窓口の設置
(委託料/月)
ハラスメント
相談
(3000円/1件)

業務委託料(月額・税別)

従業員数〜10人11〜50人51〜100人101人以上
月額料金7,500円15,000円30,000円別途相談

相談料(基本メール) 3,000円/1件(税別)

ハラスメント対策の仕組みを構築しましょう

予防するために

トップのメッセージ

組織のトップが、職場のパワーハラスメントは職場からなくすべきであることを明確に示す。

ルールを決める

就業規則に関係規定を設ける。労使協定を締結する。
予防・解決についての方針やガイドラインを作成する。

実態を把握する

従業員アンケートを実施する。

教育する

研修を実施する。

周知する

組織の方針や取組について周知・啓発を実施する。

解決するために

相談や解決の場を設置する

企業内・外に相談窓口を設置する。
職場の対応責任者を決める。
外部専門家と連携する。

再発防止のための取り組み

行為者に対する再発防止研修等を行う。

お問い合わせ先

長島社会保険労務士事務所

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