大企業　・・・・令和2年6月1日 施行予定

中小企業・・・・令和4年4月1日 施行予定

労働者の就業環境が害されることのないよう整備しましょう。

①当該労働者からの相談に応じる
②適切に対応するために必要な体制の整備
その他の雇用管理上必要な措置を講じることを企業が義務付けられます

相談に応じ、適切に対応したか否かも問題に。対応の証拠化も重要です。

相談窓口の設置は企業の義務です

セクハラやパワハラのない職場環境を従業員に提供することは法的義務であり、これが十分でない場合には、損害賠償責任を負わなくてはいけません。
企業内や外部に相談窓口を設置しましょう。

ハラスメントチェック（無料）

当事務所のハラスメントチェックリスト(無料)で、御社の対策を今一度振り返ってみてください。

特定非営利活動法人・ハラスメント協議会認定コンサルタントが後日アドバイスを差し上げます。

ご依頼頂いた企業の相談窓口として、従業員への相談、アドバイス対応、集計のフィードバック、企業側の対処方法のご提案などを行います。
弊所は、相談窓口として機能するだけではなく、企業内での円滑な相談窓口設置への協力を惜しみません。
よりよい職場環境の整備に当協会を活用していただければと思います。

外部委託のメリット

外部相談窓口を設置することにより、社内に知られたくない場合でも安心して相談頂けます。 就業時間外にメールでの対応も可能です。社員が安心して働くことの出来る職場としてアピールできます。 ハラスメント相談員資格取得者が相談に対応しますので、従業員の方に安心感がうまれます。

企業規模別プラン

「企業規模別プラン」は、従業員数に応じて費用の異なるプランです。
ハラスメント相談窓口の本格的導入をお考えの企業様向けのプランとなっております。